投資助言業について

2022 3/16

2021-10-1

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金融商品取引に関する苦情受付及び紛争解決について

Heitman International LLC日本支店（以下「当社」といいます。）は、社内規程として苦情・紛争処理規程を制定し、お客さまから異議申し立てがあった場合等の苦情及び紛争処理についての基準を定め、苦情等を適切かつ迅速に管理・処理し、適切な再発防止措置を講じることで、顧客の信頼と公共の信頼性の維持・向上を図るようにします。

「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは

資産運用についてプロに相談したいとき、日本にはいくつかの選択肢がある。証券会社の営業員もいれば、最近はIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）と呼ばれる存在も増えている。IFAの詳細については、以前の記事で紹介した。

これ以外に「RIA」と呼ばれる人もいる。アメリカの職業名称「Registered Investment Adviser」の略で、直訳すると「登録された投資のアドバイザー」。日本では「投資助言業」などがこれにあたる。

なぜ海外ではRIAが普及しているのか。「本当の意味で顧客の立場に立ったアドバイスをするのに、ふさわしいと考えられているからです」。こう話すのは、独立系投資助言業を行うRIA JAPAN おカネ学の安東隆司代表取締役。一体どういうことなのか。RIAとして日本で活動する安東氏に聞いた。

顧客の資産が増えるほどRIAの報酬も上がる「フィーベース型」

「証券会社の営業員やIFAは、相談した顧客から対価をいただくことはありません。提携している証券会社などから対価を受け取ります。一方、RIAは顧客（相談者)投資助言業についてから対価を受け取るのが一般的です」

RIAを理解する上で重要なのが「フィーベース型」といわれる報酬の概念だ。これは「契約額×報酬率（％）」を報酬として受け取る形。仮に資産１億円（＝契約額）、報酬率年率１％で契約したとして、RIAの助言によって資産が１億400万円に増えれば、RIAの報酬は当初の100万円から104万円に上がる。顧客の資産が増えれば増えるほど、RIAの報酬もアップする形になる。