主な信用取引のルール

主な信用取引のルール

信用取引において「買い」または「売り」を行い、まだ借りた資金・株式を返済していない状態を建玉（たてぎょく）といいます。制度信用取引の場合、建玉は一定の期日までに決済することで借りた資金・株式を返済する必要があります。

信用取引の「買い」

資金を借りて株式を買う（買建玉）
⇒ 株式を売却（買建玉の決済）して、借りた資金を返済する。
建玉を持ったとき（新規建）と、決済時の株価の差額で損益が発生します。
利益の出るパターン：買った株式の値上がり
損失を被るパターン：買った株式の値下がり

もしくは、
現受（げんうけ）
株式を買建てるために借り入れた資金（約定代金）を現金で支払い株式を引き取る決済方法。建玉になっていた株式は、現物株式として保有することになります。

信用取引の「売り」

株式を借りて売る（売建玉）
⇒ 株式を買い戻し（売建玉の決済）して、借りた株式を返済する。
建玉を持ったとき（新規建）と、決済時の株価の差額で損益が発生します。「売り」から取引を開始した場合、株価が下落したときに利益が発生します。
利益の出るパターン：借りて売った株式を、より安い値段で買い戻す
損失を被るパターン：借りて売った株式を、より高い値段で買い戻す

もしくは、
現渡（げんわたし）
株式を売建てた際に借りた株式を、自身の保有している同銘柄・同数量の現物株式で決済する方法です。返済後、売建てた金額を受け取ります。

制度信用銘柄と貸借銘柄

■貸借銘柄
証券会社が信用取引を提供する為に必要な資金や株式を証券金融会社から調達（貸借取引）することができる銘柄です。信用取引で買建玉と売建玉が可能な銘柄です。

■貸借銘柄以外の制度信用銘柄
貸借銘柄と異なり、証券会社が証券金融会社から株式を借り入れることができない銘柄です。（貸借融資銘柄ともいいます。）信用取引で買建玉のみが可能で、売建玉はできない銘柄です。

建玉の決済期日

制度信用取引では、原則、新規の建玉が約定した日の6ヶ月目の応当日（応当日が非営業日の場合、その前営業日）までに前述の方法で建玉を決済をする必要があります。

• 4月1日の6ヶ月目の応当日＝10月1日（10月1日が非営業日の場合9月30日）
• 4月5日の6ヶ月目の応当日＝10月5日

• 5月31日の6ヶ月目の応当日＝11月30日（11月は30日までしかない）

• 当社が必要と判断した場合、 特定の銘柄の期日を当社が定める日に繰り上げさせていただく場合があります。
• 当社では、お取引チャネルによって、期日到来におけるお客様の建玉決済の対応日は異なります。

保証金制度

委託保証金

■最低保証金
信用取引をご利用いただく際、最低限の保証金として差入れておく必要がある金額です。法令諸規則上30万円以上と決められています。

■委託保証金率
法令所規則上では信用取引により行った売買の約定代金の30％以上（ただし、最低保証金30万円以上）です。ただし、証券会社の取り決めで、それ以上の料率を差し入れなくてはいけない場合があります。

例：当社の対面取引の委託保証金率は30%
取引の際、建玉総額の30%の保証金を差入れる必要がある（3.3倍の取引ができる）
総額1,000万円の建玉を建てるには、300万円の保証金が必要

■委託保証金維持率
委託保証金は、建玉の総額に対し一定の水準を維持（委託保証金÷建玉が20％以上）する必要があります。建玉の評価損や保証金の代用有価証券（後述）の値下がりなどで委託保証金維持率を割り込んだ場合は、委託保証金維持率以上に回復させるために追加で保証金を差し入れていただく必要があります。この追加する保証金のことを追証（おいしょう）といいます。

• 当社では、委託保証金率・最低保証金・委託保証金維持率はお取引チャネルごとに定めております。

代用有価証券

【例】株式の代用掛目率は80%評価の場合。
現金100万円と、評価額100万円の株式を保証金として差入れると・・・
現金100万円＋（株式 評価100万円×80%）＝180万円の保証金として取扱われます。

• 当社へ差し入れることができる代用有価証券の種類等は、お取引チャネルによって異なります。

建玉と保証金の評価

• 建玉の評価損
• 代用有価証券の値下り
• 信用取引にかかる諸経費（後述）

差入れている保証金から、これらを差し引いた額が委託保証金の評価額となり、取り決められた委託保証金維持率を割ってしまった場合、追証となり委託保証金維持率を満たす額を（下の図では20%以上になる額。）を追証が発生した日の翌々日の正午までに差し入れていただく必要があります。

主な信用取引のルール

信用倍率とは、週に1度、東京証券取引所から発表される信用残高(信用買い残と信用売り残の比率)のことを意味します。 値が1よりも大きければ、買い残が売り残よりも多いことを示し、逆に1よりも小さければ売り残の方が買い残よりも多いことを示す。 主な信用取引のルール 以下の計算式で表します。 ・信用倍率=信用買い残÷信用売り残 詳細表示

• No：8946
• 公開日時：2022/05/25 17:11
• 
  用語説明

当社信用取引では、委託保証金率は30%、最低30万円の委託保証金となっております。 つきましては、信用取引をされるためには、最低保証金として30万円のご入金が必要となります。 また、委託保証金率が30%を割り込んだ場合や、受入保証金の額が30万円を満たさない場合には、信用新規建余力は0(ゼロ)となります。 詳細表示

• No：8014
• 公開日時：2021/12/20 10:45
• 更新日時：2021/12/20 10:主な信用取引のルール 主な信用取引のルール 46

解消方法については、発生した追証・不足金ごとに、以下のページをご参照ください。 なお、期日までにご対応いただけなかった場合、お客様の証券取引口座に取引規制をかけさせていただき、当社の任意により強制決済を行います。(※) 追加保証金(追証) 最低保証金額(30万円)割れ 保証金維持率に対する現金不足 必要保証金現金不足 委託保証金現金不足 余裕をも. 詳細表示

• No：3391
• 公開日時：2020/10/09 16:00
• 更新日時：2021/12/16 08:26

信用期日は、制度信用取引は約定日から6ヶ月後の応当日、一般信用取引は取引区分が「無期限」の場合は信用期日はございません。 取引区分が「短期」の場合は別途定める期日となります。 信用期日の前営業日までに建玉の反対売買または現引・現渡が行われなかった場合は、当社の任意により、お客様の口座の、期日となった信用建玉をすべて任意決済いたします。 任意決済を行った際の手. 詳細表示

• No：415
• 公開日時：2019/09/30 16:00
• 更新日時：2021/12/16 08:19

追証・不足金の概算値とは、以下の信用取引ルールに定めた基準を下回った場合に、必要な金額の目安となります。 概算値を基に諸経費等を再計算することで、確定値を算出します。(※1) そのため、確定値をご確認のうえ、期日までにご対応ください。 ■信用取引 取引ルール 19. 追加保証金(追証) 21. 不足金 概算値はPC会員ページでのみ、ご確認いただく. 詳細表示

• No：3273
• 公開日時：2020/10/09 16:00
• 更新日時：2021/12/16 08:13

• No：807
• 公開日時：2016/04/08 13:52
• 更新日時：2021/12/10 11:55

「一般信用の新規買い」は上場初日からお取引いただけます。 「一般信用の新規売り」については、当社が在庫調達を出来次第、注文可能となります。 「制度信用の新規買い」は初値決定日の翌営業日からです。 「制度信用の新規売り」は貸借銘柄に選定される必要があります。 貸借銘柄の選定基準を満たしていれば、初値決定日の5営業日後から新規売り注文が可能です。. 詳細表示

主な信用取引のルール

LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：落合 紀貴・米永 吉和）は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、第四弾サービスとして5月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続き、新たに信用取引 *1 の取扱いを本日15時より開始いたしましたので、お知らせいたします。

1. 「LINE証券」の信用取引について

「LINE証券」は、これまで1株/1口単位で数百円から取引ができる相対取引を採用したスマホ投資サービスを提供してきましたが、“より多様な商品を楽しみたい”というユーザーのニーズにお応えすべく、5月10日（日）より取引所取引を開始し、まずは現物取引の取扱いをスタートいたしました。そして、さらにサービスの拡充を図るべく準備を進めていた、信用取引 *1 においても本日より取扱いを開始いたしました。「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しております。信用取引 *1 の取扱いが開始されることにより、自己資金の約3倍の取引をすることができたり、証券会社から株を借りて売る「新規売り（空売り）」からスタートすることで、下落相場でも利益を得られたりするようになりました。

今回のサービス拡充により、「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引（100株単位）」「信用取引」の3つの取引方法から選択 *2 でき、自由に使い分けることが可能となります。また取引銘柄数は、「1株単位」の場合で315銘柄 *3 、取引所取引（現物取引、信用取引）の場合、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄 *4 に対応いたします。また、現在、東京証券取引所における信用取引の主な利用主体は個人投資家が9割以上を占め、個人による売買のうち半分以上が信用取引を利用しているという利用状況*となっていることから、今回の取扱い開始により取引方法の選択肢を拡大することで、投資が初めての方から本格的な取引をしたい方まで、より多くの方に「LINE証券」のサービスをご利用いただけるものと期待しております。

2. 「LINE証券」の信用取引 *1 の特長

（1） 信用取引の売買手数料が0円！

「LINE証券」の信用取引 *1 は、インターネットでご注文の場合、売買手数料0円でお取引いただけます。※他のご注文方法の場合は手数料がかかる場合がございます。

（2） ポジション管理のしやすいシンプルで使いやすいデザイン

（3） 主な信用取引のルール 選べる3つの取引方法からお取引スタイルによってスムーズに切り替え可能

「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引（100株単位）」「信用取引」の3つの取引方法から、ご自身のお取引スタイルに応じて選択 *2 いただけるようになります。投資がはじめての方は、これまでご用意していた国内有名企業315銘柄 *3 の中から「1株単位」で、本格取引をしたい方は、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄 *4 の中から「現物取引（100株単位）」と「信用取引」を自由に使い分け、スムーズに切り替えすることができます。

3. 信用口座開設の申込み方法

4. 今後の展開

*1：「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しており、6ヶ月以内に決済しなくてはいけません。なお信用取引口座のお申込みが別途必要となります。信用取引を行う場合、最低30万円以上の委託保証金が必要となります。損失の場合もレバレッジ効果が表れ、自己資金以上の損失が発生する可能性もあるため注意が必要です。※「一般信用取引」は扱っておりません。（2020/5/21時点）
*2：信用取引口座を開設済みのユーザーかつ、信用取引が可能な銘柄のみ「信用取引」の選択が表示されます。
*3：単元未満株の取引時間は、証券営業日の下記の時間となります。日中取引 9:00～11:20、11:30～12:20、12:30～14:50、夜間取引 17:00～21:00
※現在、夜間取引において、ETFはお取扱いしておりません。取引時間外、および証券非営業日は注文の受け付けは行っておりません。
*4：取引所取引の取引時間は、東京証券取引所が取引している9時〜11時半（前場）、12時半〜15時（後場）の時間帯に取引いただけます。ご注文は原則24時間365日受け付けております（営業日の15:00~16:59を除きます）。また15:00まで当日注文、17:00以降は翌営業日注文となります。なお、前場が終了する直前、後場が終了する直前は注文が出来ない可能性がありますので、ご注意ください。

■LINE証券株式会社の概要
(1) 名称 LINE証券株式会社
(2) 所在地 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者 代表取締役Co-CEO落合 紀貴（LINE株式会社）、米永 吉和（野村證券株式会社）
(4) 事業内容 資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサル ティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金 400億円（2020年4月10日時点）
(6) 設立年月日 2018年6月1日

信用取引の基礎知識

・ポジション/建玉（たてぎょく）
信用取引では、取引を実施して約定したけれど、反対売買をせずに取引をした株式をそのまま保有している状態を「ポジション」や「建玉（たてぎょく）」を保有している、と表現することがあります。
[資金を借りて株式を買う取引]ならば「買い建て」、その時持っている株式のことを「買い建玉」、[株式を借りて売る取引]ならば「売り建て」、「売り建玉」といった表現を使います。
例えば、「新規買い建て」といえば、新しく資金を借りて株を買うことをいいます。
「新規売り建て」といえば、新しく株を借りて売ることをいいます。
それぞれ新しく取引は行なっていますが、借りたまま返済していない状態なので、「買い建玉」「売り建玉」がある状態となります。

・日歩（ 買い方金利）
一般的にも、資金などの貸し借りにおいて、借りた側から貸した側に支払われる利息の割合を「金利」といいます。
信用取引での「金利」は、元金に対して、1日あたりで表示される利息額のことで、「日歩（ひぶ）」「買い方金利」という名称で表現されます。
これは、[資金を借りて株式を買う取引]である「新規買い建て」を行なった場合に、お客様が証券会社に対して金利として支払うものとなります。
LINE証券の買い方金利は2.80％（2021/1現在）となっており、日歩（買い方金利）の計算式は、[建玉の金額 × 2.80%(買い方金利) × 日数 ÷ 365]となります。
例えば、建玉の金額が10万円で30日間保持したとすると、[10万円×2.80%×30÷365=230円]となります。(1円未満切り捨て)

・貸株料（売り方金利）
[株式を借りて売る取引]である売り建てをする際に、証券金融会社から株を借りるための費用のことを「貸株料（かしかぶりょう）」や「売り方金利」といいます。
株を借りているお客様が証券会社に支払うものとなります。
LINE証券の貸株料は1.15％（2021/1現在）となっており、貸株料の計算式は、[建玉の金額 × 1.15%(貸株料) × 日数 ÷ 365]となります。
例えば、建玉の金額が10万円で30日間保持したとすると、[10万円×1.15%×30÷365=94円]となります。(1円未満切り捨て)

・品貸料（逆日歩）
品貸料（逆日歩）とは、貸す株が足りなくなった証券金融会社が、機関投資家から株を借りるためのレンタル料金のことをいいます。
そのため、品貸料はそのときの状況によって発生したりしなかったりします。
品貸料が発生した場合には、品貸料が発生した銘柄の売建玉を保有するお客様からお支払いいただき、買建玉を保有するお客様にお渡しします。
品貸料の計算式は、[品貸料の単価 × 売建(買建)株数]となります。
※品貸料は売建玉の受渡日から返済日までに複数回発生することもあり、その場合にはその合計額が徴収する金額となります。

・委託保証金 / 委託保証金率 / 追加保証金の差し入れ（追証）
「委託保証金率」とは、信用取引で新規に取引を行うために必要な委託保証金の約定金額に対する割合です。
LINE証券の信用取引において、委託保証金率は約定代金の原則33%であり、必要な委託保証金の最低金額は30万円となります。
こちらの詳しい説明は信用取引のメリットとリスクをご確認ください。

信用取引とは

取引の流れ

1. 証券会社から借りたお金で株式を買う（新規買い） → 株式を売って、借りたお金を返す（返済売り） もしくは 借りていた現金を返済して株式を引き取る(現引き)
2. 株式を借りて売る（新規売り/空売り） → 株式を買って、借りた株式を返す（返済買い） もしくは 借りていた株式と同じ銘柄の株式を引き渡す（現渡し）

信用取引の制度 / 制度信用取引

LINE証券では、信用取引における1銘柄あたりの信用新規建ての注文上限金額は5億円、総建玉の上限金額は10億円となっています。

信用取引のルール

委託保証金率および代用有価証券の掛目については、金融商品取引所による規制または当社の判断により変更されることがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（または除外）の適用日につきましては、通知した日から起算して一週間後の営業日以降の日といたします。
ただし、下記④の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。

1. ① 発行会社が新興市場に上場する場合
2. ② 発行会社の株価が一定金額を下回った場合
3. ③ 発行会社が債務超過となった場合
4. ④ ①～③のほか、特定銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合

委託保証金率は、現在の信用建玉金額に対する委託保証金の占める割合（％）のことです。
ただし、すでに建玉があり評価損がある場合、委託保証金から評価損と売買手数料、信用金利、信用管理費などの諸経費が控除されます。しかし、評価益となっても、信用新規建余力とはなりません。つまり、 委託保証金率＝（保証金現金額＋代用有価証券時価×掛け目－評価損－諸経費）÷信用取引建玉金額×100となります。

反対売買による返済注文が約定した信用取引にかかる委託保証金はすぐに解放します。
解放された保証金は次の信用取引に利用できるため、同じ保証金で１日に複数回の取引（日計り取引）が可能です。 また、約定日から引出可能な範囲内で保証金を引き出すことも可能です。

• 現引・現渡により返済した信用取引にかかる委託保証金は決済日に解放します。

iRootでの信用取引の最低保証金維持率は30％です。
従って、建玉の評価損の拡大や代用株券の評価の低下によって、委託保証金維持率が30％を下回った場合、翌々営業日の正午までに速やかに追加保証金（追証発生日の審査時点の30％回復相当額）を差し入れていただきます。
なお、その後の相場変動により追加保証金が減少することはありませんが、追加発生することはあります。追加で発生した金額についても、追加発生日の翌々営業日の正午が追証の期日となります。
差し入れ期限までに建玉を反対売買により返済した場合、返済建玉の20％について、追証必要額から控除します。
追加保証金が発生した場合は、担当営業員よりご連絡致します。お客様の諸事情により当社から連絡がつきにくい場合は、是非お客様よりご連絡いただきますよう、よろしくお願い致します。

• 委託保証金が30％を下回り、追証の期日正午までに追加保証金差入れを確認できない場合
• 委託保証金が20％を下回り、翌営業日正午までに追加保証金差入れを確認できない場合
主な信用取引のルール
• 委託保証金が20％を下回り、当社がお客様へご連絡がとれない場合

新規建てについて

信用取引においても、完全前受制を採用しています。従いまして、お客様の「信用新規建余力」の範囲内で信用新規注文をお受けすることとなります。
信用新規注文の発注金額＝指値（成行の場合は値幅上限値）×数量
また、現引は「現物買付余力」が、現渡は当該株券がないとお受けすることができません。
なお、新規建ての注文期間は本日中のみとなり、週中注文はお受けできませんのでご了承下さい。週中注文中の新規建余力の変化により、完全前受制が守れなくなるためです。
返済で損金が発生した時や、代用有価証券の売買等で、約定後または受渡日に不足金が発生することがあります。この場合には約定日を含め３営業日目の午前９時までにご入金をお願い致します。ご入金いただけない場合は、委託保証金等差入担保のうち不足金充当分を、当社の判断で売却させていただかざるを得ません。またその場合、会員画面へのログイン不可の措置を取らせていただく事があります。立替金には十分ご注意下さい。

• 東証プライム市場
• 東証スタンダード市場
• 東証グロース市場

建玉の返済について

「銘柄」および「売買の別」が同一の建玉が複数ある場合は、返済する建玉を注文時に指定していただくことになります。
返済する建玉の指定を間違われた場合、約定後にこれを変更することはできません。訂正したい場合には、約定前に注文をいったん取消し、再入力することで行って下さい。
なお、当日の現引・現渡は15:00までとなります。それ以降の現引・現渡のお申し出は翌日のお手続きとなります。

損金が発生した場合、受渡日当日の「委託保証金の維持率」によっては、新たにご入金が必要となるケースがあります。その場合には、受渡日当日に電話でご連絡させていただくこととなります。
なお、iRootではお客様の信用返済注文によって損金が発生した場合、委託保証金の不足が生じるか否かにかかわらず注意喚起のために電子メールでご案内しております。場合によっては煩わしいご案内になるかもしれませんが、 お客様のリスク管理の上で重要ですので、なにとぞご理解下さい。

弁済期限（期日）は、約定日から6ヶ月目の応当日とし、その日が営業日でない場合は前営業日に繰り上げることに定められています。
しかし、iRootでは、期日に当該銘柄の売買が無いケースなどを考慮して、期日の前営業日までに反対売買または現引・現渡をお願いすることとしております。
(主な信用取引のルール iRootで信用取引をされているお客様には、iRoot期日として前記の日付を建玉問合画面等に表記いたしております。)
期日の前日までに反対売買または現引・現渡がなかった場合（あるいは約定できなかった場合も）、期日当日以降にお客様の口座において当社の判断で、該当建玉の反対売買を行います。
期日当日に当社の任意で反対売買を行う場合、期日前日の大引け後に反対売買注文を入力致します。従って、期日前日の大引け後における当該建玉の返済注文（変更・取消含む）の入力はご遠慮下さい。
信用建玉銘柄が「合併後非存続会社となった場合」、「減資を行うことになった場合」、「株式交換された場合」、「株式移転された場合」などには、建てた日から6ヶ月以内でも当該銘柄の最終取引日の前営業日を最終期日と致します。十分にご注意下さい。

諸経費について

【信用取引金利】

• 信用取引金利は、受渡ベースでの両端入れ（建て日、返済日を含む）です。
• 日計りの場合は、1日分の信用取引金利が必要です。

信用管理費は、建日より起算した1ヶ月毎の応当日をこえるたび発生します。
信用管理費は、1株につき10銭で、100円に満たない場合は、最低100円とし上限は1,000円です。（消費税は別途かかります）
売り建玉と買い建玉は区別し、同一銘柄で同一約定日の建玉はまとめて算出します。

名義書換料は、買い建玉がある状態で当該銘柄の決算期末等をこえた場合に発生します。
料金は 建て株数×50円÷当該銘柄の売買単位 となります。（消費税は別途かかります）
すべての銘柄の本決算時と、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、株式分割等の権利割当時などに発生します。

配当金の受払について

建玉中にその銘柄が決算日をこえた場合には、買建であれば配当金相当額を受取ることができ、売建であれば配当金相当額を支払わねばなりません。
その時期は通常決算の2～3ヶ月後となりますが、配当金が当社に到着したら、出来るだけ早くお客様の口座に入金致します。逆に、配当金の取り立てが当社にきましたら、お客様の口座から当該金額を差し引かせていただきます。ただし、配当金の取り立てがくる前に売建を返済された場合には、概算で配当金分を差し引かせていただいた上で利損金の計算をさせていただき、確定した時点で過不足があった場合には修正させていただきます。
口座解約後に配当金関係の受払が生じる可能性がある場合、解約手続きを延期させていただくことがありますのでご了承下さい。

空売り規制について

お客さま（適格機関投資家を除く）が51単元以上の信用新規売り注文を行う場合について、 直近公表価格以下（成行注文も含む）で発注することが禁止 される、いわゆる「空売り価格規制」が設けられていますが、2013年11月5日（火）より、当規制が総合的に見直し・緩和されます。
従来は、すべての銘柄に対し価格規制が適用されていましたが、今後は 一定の水準（当日基準値段の90％、以下トリガー価格）に抵触した銘柄にのみ 規制が適用されます。

関連記事