出所：制度設計専門会合
変わる米国ヘッジ会計
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2017年8 月、ヘッジ会計の改訂を公表しました。リスク管理活動と財務報告の整合性を高めることを目的とし、かつ、その複雑性及び煩雑性を減らすことにより、現行基準の問題点に対処することを意図した限定的な改訂です。限定的改訂というものの、キャッシュ・フロー・ヘッジや純投資ヘッジにおけるヘッジの非有効部分の認識が不要になるなど、現行の米国ヘッジ会計の処理とは異なります。また、IFRS第9号のヘッジ会計との差異が大きくなります。
本稿では、米国ヘッジ会計の改訂の概略を説明し、IFRSヘッジ会計との主な相違点を解説します。
本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。
- ヘッジ会計とリスク管理活動をより整合させ、かつ、複雑性の低減を目指す限定的改訂であり、財務諸表作成者のコストや労力の削減につながることが期待される。
- キャッシュ・フロー・ヘッジや純投資ヘッジではヘッジの非有効部分の認識が不要になる。有効部分と非有効部分の両方をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象の損益認識時点で、ヘッジ対象と同一の損益科目を使って純損益に認識する。
- IFRS第9号のヘッジ会計との差異が大きくなる。
I.改訂の背景と影響
2017年8月28日、FASBはヘッジ会計の見直しプロジェクトを完了し、会計基準更新書（Accounting Standard Update, ASU）第2017-12号「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」 （以下「本ASU」という）を公表しました。新しいガイダンスは、企業のリスク管理活動の経済的実態をより適切に表すようヘッジ規定を改善し、また、複雑な現行のガイダンスの一部を簡素化しています。今回の改訂により、財務諸表作成者にとっては従来の会計処理の複雑性と実務上の負担が軽減され、コストや労力の削減につながることが、財務諸表利用者にとってはリスク管理活動に関する有用な情報が提供されることが期待されています。
II.改訂の概要 ～現行のヘッジ会計とはどのように異なるのか～
1.認識及び表示に関する変更
（1）非有効部分の概念の削除
ヘッジ関係に高い有効性があること ※1 はヘッジ会計の要件です。現行のヘッジ会計では、高い有効性がある場合でも、ヘッジ手段の評価差額をヘッジの有効部分と非有効部分とに区分します。有効部分はその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象の損益認識時に純損益にリサイクルされ、非有効部分は発生時に純損益に計上されます。
本ASUは、ヘッジ関係の非有効部分という概念を削除し、高い有効性がある場合には、ヘッジ手段の公正価値変動全額にヘッジ会計を適用することを要求しています（815-20-35-1）。ヘッジ手段の公正価値変動全額はその他の包括利益に計上され、非有効部分はもはや損益に独立して認識されません。この結果、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジにおいて損益認識のタイミングが変更されます（図表1参照）。一方、公正価値ヘッジに関しては、会計処理に変更はなく、ヘッジ対象リスクの変動に伴うヘッジ対象の公正価値変動は純損益で認識されるため、ヘッジ手段の公正価値との差分（ヘッジの非有効部分）は純損益に認識されます。但し、差分を非有効として開示することはもはや要求されません。
図表1 キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジの非有効部分の認識の変更
（2）損益計算書上の表示区分に関する規定
すべてのヘッジ取引について、ヘッジ手段の公正価値変動全額がヘッジ対象と同一の損益計算書表示科目に計上されます。また、現行のヘッジ会計及び本ASUでも、一部の状況において、（例えば、ヘッジ手段として用いたオプションのプレミアムのような）特定の金額をヘッジの有効性評価から除外することを認めていますが、本ASUはこの除外された部分もヘッジ対象と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要求しています（815-20-45-1A）。
2.ヘッジ対象リスク構成要素に関する変更
（1）非金融ヘッジ対象のリスク構成要素
現行のヘッジ会計では、非金融項目の購入または販売に関連してキャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ対象リスクは、購入または販売のキャッシュ・フロー全体の変動性または為替リスクによる変動のみに限定されています。本ASUでは、非金融項目の購入または販売契約の契約上明示された要素をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象リスクとして指定することを認めています。これにより、企業は、現金支払額または受取額の構成要素の1つにのみ関連するキャッシュ・フローの変動性をヘッジ対象リスクとして指定することが可能となります（815-20-25-15（i）（3））。
（2）変動金利の金融商品のヘッジ
現行のヘッジ会計では、金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ対象リスクは明示されたベンチマーク金利でなければならないとされています。本ASUでは、キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて、契約上明示されたいかなる変動金利もヘッジ対象リスクとして指定することを認めました（815-20-25-15（j）（2））。したがって、プライムレートに基づく変動利付ローンのヘッジ対象リスクとして、ベンチマーク金利ではないプライムレートを指定することができるようになります。
（3）固定金利の金融商品のヘッジ
現行のヘッジ会計では、公正価値ヘッジにおけるヘッジ指定可能な金利リスクをベンチマーク金利に限定し、米国におけるベンチマーク金利は米国債金利とLIBORスワップレート、OIS（Overnight Index Swap, 翌日物金利スワップ）のみとしています。本ASUでは、これに、証券産業及び金融市場協会市民スワップインデックス（Securities Industry and Financial Markets Association Municipal ヘッジの定義 ヘッジの定義 Swap Index : SIFMA）スワップレートを追加しました（815-20-25-6A）。 ※2
3.金利リスクの公正価値ヘッジに関するヘッジ対象の測定
（1）ベンチマーク金利部分のみのヘッジ指定
現行のヘッジ会計では、ヘッジ対象の公正価値変動は、契約上の金利全体から生じるキャッシュ・フローに基づいて測定されますが、本ASUは、契約上の金利キャッシュ・フローのうちベンチマーク金利部分のみに基づいてヘッジ対象の公正価値変動を測定することを認め、いずれかを選択できるようになりました（815-25-35-13）。
（2）残存期間の一部のみのヘッジ
本ASUは、企業がローンまたは債券の残存期間の一部分を金利リスクの公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象として指定することを認め、この結果ヘッジ期間の最後の利払い日をヘッジ対象金融商品の満期とみなして、金利リスクの変動による公正価値の変動額を算定することが認められます（815-25-35-13B）。
（3）期限前返済可能金融資産のポートフォリオのヘッジ
期限前返済可能金融資産のポートフォリオの一部をヘッジする場合、期限前返済（または、キャッシュ・フローの時期及び金額に影響を及ぼすその他の事象）に影響を受けないと見込まれる金額をヘッジ対象として指定することが認められます（最下層アプローチ）。このアプローチを用いる場合、ヘッジ対象の公正価値は期限前返済が不可能であるかのように測定されます（815-20-25-12A）。
4.有効性評価に関する見直し
（1）有効性評価の方法
現行のヘッジ会計では、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジにおいてはヘッジの非有効部分を分けて純損益に認識する必要があるため、完全に有効であるとみなされるヘッジ取引（ショートカット法及びクリティカル・ターム・マッチ法の要件を満たすヘッジ取引）以外は、定量分析が必要です。本ASUでは、事後の期間においてヘッジの有効性が高いという予測を企業が合理的に立証可能な限り、事後の有効性評価を定性的に行うことができるとしました（815-20-35-2A）。この場合、企業は定期的に事実及び状況が変化していないことを確認し文書化することが必要です（815-20-35-2C）。
（2）当初有効性評価のタイミング
現行のヘッジ会計では、ヘッジ指定と同時に、当初の定量的な有効性評価を実施しなければなりません。本ASUでは、ヘッジ指定の後の一定の期間内に、当初の定量的な有効性評価を実施することが認められます（815-20-25-3（b）（2）（iv）（02））。
（3）ショートカット法
ショートカット法をもはや適用できない状況と判断される場合には、過去に遡ってヘッジ会計を適用しないという修正再表示が、現行のヘッジ会計では要求されています。本ASUでは、あらかじめヘッジ文書にどのような定量的評価を行うかを明記していれば、ショートカット法がもはや適用できない状況においても、当初のヘッジ文書に記載されている定量評価方法に基づき、将来に向かっての評価と実績評価との双方において高い有効性が認められる場合には、ヘッジ関係の再指定を要求せずショートカット法から定量評価方法へ有効性評価方法を変更することを容認しています（815-20-25-117A）。
（4）クリティカル・ターム・マッチ法
クリティカル・ターム・マッチ法を適用する場合、現行のヘッジ会計ではすべての条件が完全に一致することが必要です。
本ASUでは、ヘッジ対象が予定取引である場合に、デリバティブの満期と予定取引の発生期日の差異が31日間以内または同月内である場合には、ヘッジ手段のデリバティブの期日は、ヘッジ対象の予定取引と同時期であるとみなすことができます（815-20-25-84A）。
（5）有効性評価から除外された項目の会計処理
オプションの時間的価値、フォワード契約の直先差額など、有効性評価から除外した部分の公正価値変動については、現行のヘッジ会計では、直ちに損益認識することが求められています。本ASUでは、（1）有効性評価から除外した部分の公正価値変動をその他の包括利益に計上し、期間にわたって一定の方法により償却するか、（2）直ちに損益認識するかのいずれかを選択することが認められるようになりました（815-20-25-83A、83B）。なお、通貨ベーシススプレッドが新たに除外項目に追加されました（815-20-25-82）。
電力先物等によるリスクヘッジの取り組み増加へ 第61回「制度設計専門会合」
出所：制度設計専門会合
新電力の電源調達手段
- 対象事業者：18社（2019年度販売電力量またはJEPX買い約定量上位10社および先渡市場入札上位社から抽出）
- 対象調達量：2020年度上期実績および下期見込み
図１．大手新電力の調達手段の内訳（2020年度）
出所：制度設計専門会合
- 対象事業者：新電力上位10 社
（F-powerを除き、エネット、テプコカスタマーサービス、東京瓦斯、ENEOS、九電みらいエナジー、大阪瓦斯、KDDI、SBパワー、丸紅新電力、シナジアパワー） - 対象期間：2020年12月～2021年１月
表３．新電力大手10社の調達手段の内訳（2020年12月～2021年１月）
| 10 社平均 | X社 | |
| スポット・時間前市場 | 21% | 60% |
| 相対契約 | 39% | 37% |
| 先渡・BL・ 自社電源 | 34% | 1% |
| インバランス | 6% | 2% |
| 合計 | 100% | 100% |
ヘッジ活⽤状況アンケート調査結果
- 対象：JEPX取引会員、TOCOM、EEXに参加する⼩売電気事業者及び発電事業者（253社）
（内訳：JEPX取引会員251社、TOCOM64社、EEX６社） - 回収率67.6％（253社のうち171社回答）
（内訳：小売電気事業者156社、発電事業者37社）
図２．スポット市場調達比率
出所：制度設計専門会合から筆者アレンジ
表４．電⼒取引市場に係るリスク把握状況
| 全社 | 上位50社 | |
| リスクを把握していない | 24% | 8% |
| 定性的には把握しているが、定量的に管理はしていない | 23% | 16% |
表５．必要なヘッジ取引の実施状況
| 全社 | 上位50社 | |
| 実施できている | 45% | 54% |
| 実施できていない | 55% | 46% |
表６．ヘッジ市場の利⽤動向（小売事業者）
| 先渡市場 | TOCOM | EEX | BL市場 | |
| 1.現在利用している | 10% | 12% | 3% | 22% |
| 2.現在は利用していないが、過去に利用していた | 14% | 2% | 1% | 9% |
| 3.現在は利用していないが、利用に向けて準備中 | 25% | 37% | 37% | 30% |
| 4.現在利用しておらず、今後も利用する予定はない | 50% | 50% | 59% | 39% |
| 合計 | 100% | 100% | 100% | 100% |
図３．ヘッジ市場の利⽤動向（小売事業者）
出所：制度設計専門会合を基に筆者作成
【ETF用語集】外国資産に投資する際、確認すべき「為替ヘッジ」って何？
※上図はイメージです。すべてのリスクを表示しているものではありません。
※「為替ヘッジあり」の商品でも、為替変動の影響を完全に避けることができるものではありません。
「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり」のメリット・デメリット
「為替ヘッジなし」のメリット・デメリット
メリット：為替が円安に進んだ場合、為替差益を得ることができます。
デメリット：為替が円高に進んだ場合、為替差損が発生するリスクがあります。
「為替ヘッジあり」のメリット・デメリット ヘッジの定義
メリット：為替変動による影響を避けることができます。
デメリット：為替差益は享受することができません。ヘッジ・コストがかかる場合があります（次にご説明します）。
「為替ヘッジ」の注意点は？
日本よりも金利の高い通貨に投資して為替ヘッジをする場合には、「ヘッジ・コスト」として日本との金利差分を負担することもあります。
「ヘッジ・コスト」と「ヘッジ・プレミアム」
※上図はイメージです。
※為替ヘッジを完全に行なうことができない場合などもあり、実際には、金利差の全てがヘッジ・コストやヘッジ・プレミアムになるとは限りません。
簡単に保有する日本株のリスクヘッジをする方法とは？
本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。
また、ブル型・ベア型ETFの値動きはそれらのETFの運用で目指している値動きをする前提で記載しています。
ETFの運用状況によっては、上記記載のような値動きにならないことがありますのでご注意ください。
比較的簡単に保有する日本株のリスクヘッジをする公式とは？
なぜこれがリスクヘッジになる？
本当に有効？2018年2月の株価急落の際に当てはめてみる
本当に「保有する株式ポートフォリオの金額の半分の金額のNEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース（1357）」を購入することがリスクヘッジになるのか、2018年2月の株価急落の際に当てはめて確かめてみましょう。日経平均は2018年1月23日に24,124円の高値をつけましたが、やや調整した後、2月5日に592円安、6日に1,071円安と急落しました。600円近く下げた2月5日にリスクを感じてダブルインバースETFを購入することにしたと仮定して考えます。
| 銘柄名（保有株数） | 評価額 |
|---|---|
| みずほ（1,000株） | ¥204,ヘッジの定義 900 |
| イオン（100株） | ¥188,100 |
| トヨタ自動車（100株） | ¥750,100 |
| 吉野家（100株） | ¥194,100 |
| ソニー（100株） | ¥556,800 |
| 合計 | ¥1,894,000 |
損益はどう変化した？
インバース型ETFとは？
インバース型ETFとは日経平均株価やTOPIXなどのベンチマーク（基準となる指数）が下落した場合に価格が上昇するETFを指しています。インバース型ETFの1つに、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1357）（日経平均ダブルインバースETF）があります。日経平均ダブルインバースETFは「日経平均の前営業日からの騰落率×マイナス2倍」の値動きを目指して運用されています。
ヘッジとはどんな意味？ヘッジファンドって？金融用語をわかりやすく解説
新人
先輩
新人
ヘッジは、上の新人くんのように『リスクヘッジ』の略語だと思っている人がいるかもしれませんが、ヘッジは『回避』という意味があり、リスクヘッジは『リスク』と『ヘッジ』をあわせた言葉なんです。
ヘッジの意味をチェック
ヘッジを使った関連語にはどのような言葉があるのかも気になりますが、まずはヘッジとは何かをわかりやすく解説していきます。
ヘッジの英語は『hedge』
■hedge plant（生け垣用植物）
■hedge in a garden（庭の生け垣）
■windbreak hedge（暴風垣） など
日本語でも、金融用語に『ヘッジ』が使われますが、英語でもこんな熟語があるので知識として覚えておきましょう。
■exchange hedge（為替ヘッジ）
■futures hedge（先物ヘッジ）
■hedge accounting（ヘッジ会計）
■hedge transaction（ヘッジ取引） など
カタカナ用語としてのヘッジ
リスクヘッジは、英語の『risk（＝危険）』+『hedge（＝生け垣）』をあわせた言葉です。『危険のための生け垣』から『防衛策』に転じ、『危険を回避するために備える』の意味で使われるようになりました。
なお、リスクヘッジについては次の記事で解説しているので、ぜひあわせて読んでみてください。
リスクヘッジとはどんな意味？ビジネスで役立つ使い方・例文、日本語の言い換えを解説 ヘッジの定義
ヘッジの関連語
ヘッジには、金融用語だけに限らず、『ヘッジ〇〇』といった関連語がいくつもあります。そこで、いくつかピックアップしてわかりやすく解説していきます。
ヘッジ会計
ヘッジ会計とは、 デリバティブ取引において発生したリスクヘッジ効果を、会計に反映させる処理方法 を指します。
■先物取引
■オプション取引
■スワップ取引
なお、デリバティブについては次の記事でわかりやすく解説しているので、理解を深めるためにもぜひあわせて読んでみてください。
デリバティブとは何かわかりやすく！デリバティブ取引の意味や種類を徹底解説
ヘッジファンド
市場価格が下がっても保有資産が大幅に減らないよう、回避するファンドという意味で、ヘッジファンドと呼ばれています。
ヘッジ取引
たとえば、売りの約定後に買い決済をしていない場合は『売り建玉』となり、買いの約定後に売り決済をしていない場合は『買い建玉』となります。
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