FX入門

リスクマネジメント

リスクマネジメント
非常用発電機

リスクマネジメント

一定規模以上の財務負担をともなうプロジェクトの投資決定には、 4 段階からなる Decision Gate ( DG )プロセスを適用しています。 DG プロセスは、 TECOP ( Technical 、 Economical 、 Commercial 、 Organizational 、 Political-Societal )それぞれの側面から事業に関するリスクや機会を抽出し、対応策などについての評価に関するレビュー( DGR : Decision Gate Review )を実施しています。

  • DGR-1:戦略との適合性を確認のうえ、外部環境認識を踏まえたリスクと機会の特定
  • DGR-2:考えうるすべての代替案を創出し、それらの実行可能性、リスクと機会を評価
  • DGR-3:複数の案から、案件の価値を最大化する最良の案を選択
  • DGR-4:最終投資意思決定を行うための詳細を検討

実施段階の事業リスク管理

安全対策・緊急時の事業継続

国内外で業務に従事する従業員の安全対策に加え、緊急事態発生時にも事業を継続するための全社的な方針や付帯する事項を討議する「 HSSE 委員会」を設置しています。また、全社的な方針にもとづく体制や各種マニュアルの整備に加え、平時からの対策や従業員の意識啓蒙などを行っています。

海外安全対策

なお、海外安全・危機管理要領や関連する重要事項の制定や審議は、 HSSE 委員会で実施しています。また、 HSE 統括部および関係部室長をメンバーとする海外安全対策専門部会が、海外安全に関する情報収集や出張の可否判断を行っています。

海外緊急時対応訓練と情報発信

  • 海外各拠点と本社間の緊急連絡訓練
  • 海外有事を想定したシミュレーションやワークショップを含む海外有事対応訓練

緊急時対応

本社および事業所などの主要拠点では、緊急事態を想定した訓練を年 1 回以上実施しています。また、その結果を踏まえながら、緊急対策規程や関連要領、各種マニュアルの整備や改善を適宜行っています。

事業継続計画( BCP )

大地震などの災害や感染症の流行など、社会生活に大きな影響を及ぼすような緊急事態発生時の事業継続を想定した、事業継続計画( BCP : Business Continuity Plan )を策定しています。

BCPと付随する各種要領、各種マニュアルは、 2011 年の東日本大震災や、 2018 年の北海道胆振東部地震、 2021 年の福島県沖地震など、実際に経験した当社事業場などの被害・被災経験を踏まえ、適宜改善を図っています。

大規模な感染症流行時の対応

情報セキュリティ

この体制のもと、情報の分類・管理体制の整備や、「個人情報保護方針」および「個人情報取扱ガイドライン」の策定と、これらを踏まえた IT 環境の整備・運用を行っています。

当社は、自然災害や重大事故など緊急事態が発生した場合にも、業務に対する影響を最小限にとどめて事業活動を継続し、あるいは中断した場合でも速やかに復旧・再開できるように、代表取締役社長を議長とする緊急対策委員会の指示のもと、BCP対策本部を組織し、対応にあたる体制を整備しています。また、危機対応力と事業継続力の維持および向上を目的に、経営戦略本部長(取締役専務執行役員)を委員長として事業継続管理(BCM)を担うBCM委員会と運営事務局を設置し、平時のマネジメント活動を推進しています。
本社、東京ビル、各工場および各研究所には、非常用電源設備や2回線受電など、災害に備えた設備を採用し、本社、東京ビル、水無瀬研究所、山口工場には、地震対策のための免震装置を導入しています。拠点を大阪本社と東京ビルに分散したことにより、一部の地域で自然災害などが発生した場合でも、社内システムや在庫などの資源を他の拠点から確保できます。機能の2拠点化により、業務を停止させることなく企業活動を継続できる体制が整備され、事業継続力が向上しました。
2020年度は、重大インシデントへの対応能力を高めるため、複数の個別リスク(個人情報漏洩、工場研究所事故等)を想定し、詳細なインシデント対応マニュアルを作成するとともに、従業員への研修、実務対応訓練(報告体制・広報体制)を行いました。

事業等のリスク

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な事業展開上のリスクにより大きな影響を受ける可能性があります。 リスクマネジメント
以下には、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、2020年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスクマネジメント

持続的な成長、健全性の確保

当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しています。
リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備および運営に関する事項ならびにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況などについて把握および分析することにより適切なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議、監査委員会および取締役会に付議または報告しています。
さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、リスク管理の状況の変化に応じ、リスク管理態勢の構築、検証および整備をしています。リスク管理統括部は、リスク管理総括担当として、リスク管理統括部担当執行役の指示のもと、リスク管理態勢の構築、検証および整備に係る業務を遂行するとともに、リスク区分ごとのリスク管理を行う部署(以下、「リスク管理担当」といいます。)における管理状況を把握し、分析・管理を行うことにより、定期的にリスク管理の状況を検証しています。
また、各リスク管理担当の担当執行役は、リスクの所在、種類および特性ならびにリスク管理基本方針に定めるリスク管理の方法および態勢を把握したうえで、それぞれの担当するリスクの管理体制を整備・運営しており、各リスク管理担当は、業務執行担当である業務を執行する本社各部、支店などとの相互牽制のもと、リスク管理基準に従い、適切にモニタリング機能を発揮し、担当するリスクを管理することとしています。なお、資産運用リスクとオペレーショナルリスクのリスク区分については、細目を構成するリスク区分が複数にわたるため、細目のリスク区分のリスク管理担当と併せて、リスク管理統括部が総合的な管理を行っています。
リスク管理体制については、内部監査部が内部監査を実施し、その適切性・有効性をチェックすることにより、リスク管理体制の強化を図っています。
なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、日本郵政株式会社および当社の子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社のリスク管理部門と連携して取り組んでいます。

リスクマネジメント/BCP

ハウス食品グループでは、グループ全体のリスクマネジメント活動の確認と各社によるリスクの自主管理を二本柱として、リスクマネジメントを推進しています。
グループ各社の効果的、効率的なCSR活動を推進するため、各社にCSR委員会を設置するとともに、CSR担当部署およびCSR推進者を設定し、各職場においてCSR委員会の方針に沿ったリスクマネジメント活動を推進しています。
一方、ハウス食品グループ本社は、リスクマネジメントに関するグループ全体の運営強化を目的にグループリスクオーナー会議を設置し、グループCSR委員会の監督・指導のもとグループ横断的にリスクを分析・評価するとともに対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリング・レビューするリスクマネジメントシステムを運用し、継続的な改善に努めています。

リスクマネジメント活動

事業継続計画(BCP)

リスクマネジメント リスクマネジメント
目的 基本方針
社会的な責任を果たす 社員とその家族および関係者の命を守る
会社を守る
地域に迷惑をかけない(二次災害の防止)
供給責任を果たす
社会的な信頼を維持する 取引先への悪影響を防ぐ
早期業務再開による地域経済貢献
社員の地域活動を支援
積極的な地域連携・地域貢献
目的 社会的な責任を果たす 社会的な信頼を維持する 基本方針 社員とその家族および関係者の命を守る 会社を守る 地域に迷惑をかけない(二次災害の防止) 供給責任を果たす 取引先への悪影響を防ぐ 早期業務再開による地域経済貢献 社員の地域活動を支援 積極的な地域連携・地域貢献

有事への備え

ハウス食品グループでは、事業継続の観点から、社員の生命を守るため、安否確認システムの導入および各事業所に飲食料等の備蓄を行っています。
また、早期業務再開のため、情報のやり取りを確保できるよう、衛星携帯電話や発電機・蓄電池等を導入しております。
さらに、これら安否確認システムや備蓄品が有事の際に適切に使用されるよう、訓練や社内報による啓発等を通じて社員の事業継続に対する意識を高めています。

防災備蓄品の一部

防災備蓄品の一部

リスクマネジメント

リスクマネジメントは、コンプライアンスとともにコーポレート・ガバナンスを支える基盤であり、切り離せない両輪であるという認識のもと、全従業員に「ミウラグループ企業行動規範」を浸透させ、企業を取り巻くあらゆるリスクに対して公正で適正な対応を進めています。また、危機管理(クライシスマネジメント)については、大規模災害や新型感染症の流行などの危機事象発生時においても、円滑に業務運営を継続できるよう、BCP ※1 を策定するなど、迅速かつ適切に対応できる体制を整備するとともに、全従業員への周知に努めています。

※1 BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制図

情報セキュリティ

情報セキュリティ委員会および関係者 体制図

事業継続活動

BCP基本方針

  • 従業員とその家族の安全と安心を優先します。
  • 事業の早期復旧を図り、お客様への商品及びテクノサービスの安定供給を確保します。
  • 地域とお客様の復旧・復興を支援します。
  • BCPにより、全てのステークホルダーに安心を提供し、より信頼される企業になります。

主な取り組み

オンラインメンテナンスのバックアップシステム

非常用発電機

BCPシステム同時対応

地理情報システムの画面

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